マイナンバー制度導入で何が変わる？メリットは？

 

2015年10月から、住民票を持つ全ての人に12桁の番号通知（マイナンバー）が開始されました。

このマイナンバー制度の導入で、一体何が変わるのか？
私たちの暮らしにメリットはあるのか？

不安に思う方も多いと思います。
そこで今回は、マイナンバー制度の概要を分かりやすく解説してみました。

 

 

マイナンバー制度とは？

マイナンバーは国民の背番号

マイナンバーとは、全ての国民に割り当てられる背番号のような物です。
この番号により、個人の所得、社会保険がひも付けられる事になります。
さらに将来的には、預金口座や医療情報なども一発で丸分かりになる可能性もあります。

最強の個人情報として活躍

マイナンバー制度が開始したら、就職する時、退職する時、年末調整や確定申告、厚生年金の受給開始申請など、あらゆる場面でマイナンバーを記載する事が求められるようになります。
免許証や保険証以上の、最強の個人情報として活躍するようになるのです。

制度開始は2016年1月から

マイナンバー制度の開始は、2016年1月からになります。
個人情報を１つにまとめた番号として配布する事で行政手続きなどの簡素化を図ろうという目的で作られましたが、資産が丸裸になる事への抵抗や、徴税強化、個人情報流出による悪用の懸念など、まだまだ国民の理解を得られていない部分がある事も事実です。

 

暮らしの何が変わるの？

メリットは？

一番のメリットは、行政窓口での手続きの簡素化など、利便性が向上する事でしょう。
また、不正をなくし、公正な社会にする為に導入されたのがマイナンバー制度です。
「サラリーマンは源泉徴収で税金を漏れなく納めている一方、自営業者は税務当局に捕捉されていない所得がある。」などといった不公平感は一切なくなります。

副業はバレる？

マイナンバー制度導入により、今まで以上に副業が会社にバレやすくなる事は事実です。
副業がバレないよう確定申告で本業と副業の納税を分けていた人でも、税務当局には筒抜けになります。
税務調査官が会社に対しその事実を告げた時点でアウトでしょう。
もっとも、税務調査官も副業をしている人の全ての会社に税務調査に入る訳ではありませんが、税金の還付申告を行っている人は特に当局から目をつけられやすいとされています。

水商売業界はどうなる？

マイナンバー制度が開始されれば、会社は、社員はもちろん、アルバイトを含めた給料を払う対象となる全ての従業員のマイナンバーを集める事になります。
その為、従業員が本名を隠して働く事は実質不可能になります。
素性を知られたくない人が集まりやすいとされている、水商売業界は大きな影響を受ける事になると言われています。

 

まとめ

マイナンバー制度導入に対する政府のスタンスは「小さく生んで大きく育てる」というもの。
まずは利用分野を限定し、その後、国民の理解を得ながら徐々に利用分野を拡大していこうという方針です。
いずれはマイナンバーカードにあるICチップを利用し、インターネット通販、保険証との一体化、さらにはSNS利用などの、公的個人認証のワンカード化を目指しているそうです。

実現すれば非常に便利になる反面、情報漏洩の心配や徴税強化に対する反発も後をたたなそうですね。
いずれにしてもこのマイナンバー制度、やましい事がある人には良い制度とは言えないかもしれませんw